➤ フェーズⅡの働き方改革(2012.12.08)

 フェーズⅡ(ツー)の働き方改革とは、2019年4月から2年間で集中的に進められてきた労働関連の法規制(労働時間、休日、パート・有期雇用者の同一労働同一賃金など)をフェーズⅠ(ワン)と見立てて、その次の段階の施策をというものです。

 そのキーワードは、ジョブ型雇用、裁量労働制、選択的週休3日制、兼業・副業、フリーランスです。

 ジョブ型雇用は、職務限定型の働き方であり、職務記述書などで職務とその内容が明確にされていることがその前提となります。採用や人材登用は、「これから何をさせるかではなく。今何ができるか、どのようなスキルや資格を持っているか」に着目して行われることになります。
 つまり、これまでのメンバーシップ型雇用で、新卒一括採用で採用し、会社の裁量による職務や勤務地の変更が幅広く行われていた(無限定の働き方)のとは逆の雇用のあり方になります。

 裁量労働制の実施は現状では極めて少なく、導入率は30~99人の企業で2%に満たない状況(※)です。今後は、ジョブ型雇用で新商品開発専門の社員を雇用した場合などは、専門型裁量労働制を適用した方が良いケースが出てくる可能性があると考えられます。
 (※) 「令和2年就労条件総合調査」(厚生労働省)

 選択的週休3日制は、選択的というとおり、本人の希望に合わせて柔軟な働き方ができるようにするものです。 その導入方法としては、①週5日勤務の正社員に加えて、週4日勤務の短時間正社員を設けて、本人の希望により正社員・短時間正社員間の転換ができる制度とする場合、②変形労働時間制を使い、週の所定労働時間は変えずに、1日の所定労働時間を延長して週4日勤務とする場合が考えられます。
 賃金は、①では所定労働時間の減少分見合いで減額、②では現状維持となります。なお、①での賃金については、業務改善などで人時生産性を上げることで、時給の上昇を通じて減額を抑える余地はあります。 兼業・副業については、昨年(令和2年)9月に副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定され、複数事業労働者への労災保険給付制度が新設されるなどしています。

 労働時間の上限規制に代表される働き方改革のフェーズ1は、罰則付きも含めた法規制中心でしたが、フェーズⅡは、事業主の法的義務が絡むものが少ないため、企業によって、取組のあるなし、取組のスピードにかなり差が出てくるものと考えられます

今月(2012年12月)のTOPICSアーカイブはこちらから 

  

働き方改革・労務管理、すべて直営は大変ではないですか?

 2年前の2019年から本格化した働き方改革ですが、今年(2021年)4月までの2年間で、右の表にあるとおり多くの法改正が一気に進められてきています。
 短期間でこれだけの質と量は、この先もないのではと感じます。


 多くの業界にとって、この先決まっている主な法改正は、2022年の育児休業関連、パワハラ対策の努力義務から完全義務化、2023年の月60時間超の時間外割増50%化といったところです。
 そして、建設業、自動車運転の業務などでは、現在適用猶予中の時間外・休日労働の上限規制が、2024年から適用されます。かなり重い規制が一番最後にくる形です。

 コロナ禍によりこれまでの経営環境や市場での勝ちパターンが大きく変化したこの大変な時期に、社長や担当役員、限られたスタッフだけで働き方改革やテレワークなどの労務管理をさらに背負っていくのは、かなりの業務負担です。その時間と労力を本業に使えればということもあります。
 
 社長や役員が経営のかじ取りにより多くの時間と労力を割けるよう、スタッフが売上により直結した仕事に従事できるよう、当事務所では特定社会保険労務士としての専門性を生かして、次のような働き方改革、労務管理のサポートを行っています。
  

 〇 パート・有期契約社員の給与・待遇の検証と見直し
 〇 短時間正社員、フレックスタイム制の導入
 〇 給与・諸手当の諸手当の見直し
 〇 労働時間管理、定額残業代、業務棚おろし
 〇 テレワーク、兼業・副業に対応した労務管理

 〇 高齢者雇用対策
 〇 2022年育児・介護休業法改正対応
 〇 ハラスメント対策


  

スポット相談について

【訪問対応】
 1時間 11,000円(税込)
  対応エリア:札幌市内
        小樽市
【ZOOM対応】
 40分  5,500円(税込)
 対応エリア:日本国内

    

➤ お問い合わせは、Webフォーム(24時間受付)もしくは電話(平日 10~20時)でお願いします。
  当方からの電話連絡をご希望のときは、「お問い合わせフォーム」からお願いします。
  直接お電話をいただくよりフォームからのお申し込みのほうが確実に最初のご連絡を差し上げることが

  できます。  

   
  
  
   

就業規則・社内諸規程のリニューアル

   

 古い就業規則でデータも残っていないようなものがありませんか?
 自社で修正を繰り返して来たけれど、修正漏れがないかなどの不安は
ありませんか?
 

 当事務所では、就業規則・社内諸規程の新規作成より、むしろそのような既存の規則・規程の見直し・リニューアルに力を入れています。
 また、就業規則・社内諸規定の診断のみの依頼にも対応しています。   

 
 当事務所の就業規則リニューアル業務の流れは、次のとおりとなっております。

    


 お問い合わせ後、初回相談で表面化している問題や、業務実施への希望などを確認した後に、業務スケジュールと費用を提示してその内容に了解をいただいた上で業務契約を締結します。

 流れ図では、契約締結後に就業規則診断とヒアリングを行いますが、診断のみ契約締結前に行うなど柔軟に対応します。
 就業規則診断の主な切り口は次の4つであり、結果はレポートにまとめて提供します。

  〇 労働関係法令の遵守
  〇 就業規則内各条、もしくは社内諸規程相互の関係
  〇 有効性の乏しい条文の有無
  〇 現行規則等の制定時と現在の貴社の状況とのギャップ


 ヒアリングでは、労務管理の状況、働き方に影響がある現在・将来の経営施策などについて確認します。
 続いて、改定案を提示し、調整・修正をおそらくは複数回行い、改定版を完成させます。この過程で、社内での説明など必要となることに対して助言をさせていただきます。社内説明会での説明者対応はオプションとして提供します。
 改訂版の労働基準監督署へ届出代行をもって、一連の業務を完了します。
 業務期間を標準の2か月から短縮することは可能ですが、発注者側の協力が必要となります。
 契約期間中の打ち合わせ・相談対応は、専用グループチャット(Chatwork)とZoomを使い分けて行います。 

      
報酬は、案件ごとの見積もりですが、今回の例で条文数70条程度(厚労省のモデル就業規則と同程度)の就業規則本則のフルリニューアルの場合、就業規則の診断込みで税抜15万円が一つの目安となります。 
   

  ▶ 就業規則での当事務所の考え方や支援について専用ページにまとめています。
                                   
                               

    

助成金申請代行

 厚生労働省の助成金というと、雇用調整助成金やテレワーク関連に注目が集まっていますが、幅広いテーマをカバーする助成金コースが100コースほど設定されています。
 令和3年度に募集されているもので、比較的多くの会社が取り組めそうな次の5つのテーマの助成金について、専用ページにまとめています。

 ● 最低賃金引上げ対策・生産性向上投資
 ● 有期契約社員の正社員・無期転換
 ● 男性社員の育児休業
 ● 育児休業・休業後の職場復帰
 ● 年休促進・生産性向上の機器導入等



       
                

※以前挙げていた「定年・継続雇用」の助成金
 (65歳超継続雇用促進コース)は、9月24日
 に新規受付が終了しました。

 
 当事務所の助成金申請代行は、次の3つの考え方に沿って進めています。

一、「最初にヒアリングで貴社に合った助成金を提案

 助成金ありきでの無理な動きは、後々社内でのトラブルの原因になる可能性があります。
 まずは、ヒアリングのいまの状況をお聞きした上で、貴社に合った助成金を提案します。

   

二、「着手金なし・受給後の代行手数料のみ」のサービス

 着手金、不採択の案件での報酬は、原則としていずれも請求しません。
   

三、「スポットの申請代行サービス」で顧問契約は求めず

 申請代行引き受けの条件として、顧問契約などをセットで求めることはありません。
 その代わりに、引き受け前に、貴社の事務所等への訪問をお願いしております。

 業務委託等の関係がなかった依頼元への、最低限必要な確認としてご理解ください。




営業時間:平日 10:00~20:00
業務範囲: 就業規則・社内諸規程整備

      厚生労働省助成金申請代行
      働き方改革・労務管理の検討・実施支援
対応方法: 訪問もしくはZoom

訪問対応エリア:札幌市内(定山渓を除く)、小樽市
        (上記2市以外は要相談)
Zoom対応エリア:日本国内


事務所所在地:
 札幌市東区北33条東15丁目2-10アバンセ丸菱701

 

【オフィス代表 塚田 秀和】

 大学卒業後、事務系の公務員として北海道内の国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験するうちに、この先自分に何ができるのか考えるようになりました。
 紆余曲折あり、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士資格を独学で取得。

 現在は退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。

・札幌商工会議所会員

➤ 保有資格
・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
・中小企業診断士(資格休止中)
・ISMS(JIS Q 27001)審査員補

 

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